買い物などのトラブルの対処法

サービスに加入をしたり買い物をしたときに、購入者または加入者が不利にならないようにするための法律が、消費者契約法と特定商取引法となっています。

特定商取引法の中で一番ポピュラーな制度として挙げられるのは、クーリングオフではないでしょうか?

このクーリングオフというのは、契約や購入、申し込みをしたとしても、一定期間であれば条件もなく契約を無効にすることができるという制度となっています。

ただし、クーリングオフは、通信販売では適用させることができません。

この他にも、契約内容を隠匿されていたりした場合、契約を解消させることができる「意思表示の取り消し」であったり、契約を途中解約する際の損害賠償金に上限金額が設定されていたりしています。

そして、消費者契約法というのは、強引に契約をさせられた場合に契約を無効にすることができる法律となっています。

契約を結ぼうとしてきた会社側が出鱈目な説明をしたりメリットしか説明をしなかった、何時間も返してくれずにしぶしぶ契約をさせられた場合、契約は不当として解消させることができます。

これ以外にも、金利が法律で決められた数字よりも高くなっていたり、高額なキャンセル料または退会費など、契約した個人が不利になるような契約内容も無効にすることができるようになっています。

上記のような契約などをしてしまった時には、消費生活センターに相談をしましょう。

自分の状況や契約内容などを説明すれば、どのように対処をすればいいのかアドバイスしてくれます。

契約以外にもワンクリック詐欺や多重債務などといったトラブルに対してもも消費者生活センターに連絡をすれば相談に乗ってもらうことができるようになっています。

もしも不利な契約や契約内容が全然違った場合、自分だけで解決をしようとするのではなく、消費生活センターに相談をしたほうがいいでしょう。

クーリング・オフ(注目テーマ)_国民生活センター

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