トラブルに対する対処や排除などについて

トラブルから自分の財産や生活を守るために

こころの病気と向き合っている時に、医療や生活、財産に関するトラブルに見舞われてしまうということもあります。

トラブルによって自分の生活が脅かされないようにするための制度もあります。

 

 

お金や財産を守るための支援について

こころの病気を患っていることによって、正常に判断をすることができない状態の時に、自分の財産である資産や不動産などを手放さないようにしたり、悪質業者や悪質商法から守るための制度として、成年後見制度といわれるものがあります。

事前に後見人、いわゆる代理人に管理をしてもらうという制度となっています。

成年後見人であったり、任意後見人や補助人、保佐といった立場もありますが、いずれにしても正常に判断をすることができないと判断されたときに、代理人として財産や資産などの管理行います。

また、悪質な契約などの場合、代理人の同意がなかった場合、契約を解消させることも可能です。

なお、成年後見人制度には、任意後見と法定後見といわれるものがあります。→成年後見制度~成年後見登記制度~

法定後見の場合は、後見人を家庭裁判所が選ぶことになります。

そして、家庭裁判所が本人がどれくらいの判断力があるのかを見て、後見人にするのか、それとも補助人や保佐にするのかを決めることになります。

まず保佐というのは、自分一人で日常生活に必要になる買い物をすることはできても、大きな買い物などをする時には本人だけで決めるのは難しいと判断された場合に専任される人のことを指しています。

ただし、不動産などといった高額な買い物や契約を結ぶ場合は保佐人の承諾が必要になります。

後見というのは、自分で日常生活に必要な買い物をすることができないくらい判断力が低下をしてしまっている人の代理人のことを指しています。

後見の場合、法律や財産に関することは、本人ではなく成年後見人が代理人として決定権を持つことになります。

どうやって申請をすればいいの?

任意後見制度の場合は除いて、親族がいるのであれば、四親等内の親戚や配偶者が申請をすることができるようになっています。

本人に親族がいない場合、家庭裁判所に対して市町村長が申し立てをすることができるようになっています。
そして、任意後見制度の場合は、本人が申請をする必要があります。

家庭裁判所に対して、自分で申請に対して問い合わせをしても大丈夫なのですが、最初は成年後見センターのリーガルサポートや権利擁護センター、または自治体の社会福祉協議会や障害福祉課に相談をするといいでしょう。→成年後見センター・リーガルサポート

そうすれば、どのようにして申請をすればいいのかであったり、分からないことを教えてくれたりします。
なお、いずれの制度が一番適しているのかを判断するのは、家庭裁判所となっています。

家庭裁判所が本人がどれくらい判断力を持っているのかを見極めて、保佐や補助、後見なのかを決めることになります。

保佐や後見を希望している場合、医師の鑑定書と診断書を作成してもらう必要があります。

また5万円から10万円ほどの費用が必要となります。
補助と判断された場合は、鑑定書は不要で診断書だけ用意しましょう。
任意後見制度などではなく、お金の支払いや管理などの補助をしてもらえるというシステムもあります。

これを日常生活自立支援事業と言います。→日常生活自立支援事業について

どのようにして利用している福祉サービスの支払いをすればいいのか分からないという人や、どうやって口座からお金を引き出せばいいのか分からない、権利書や銀行口座の管理などをしてほしい人にオススメの支援事業となっています。
日常生活自立支援事業は、各市町村の社会福祉協議会で手続きをすることができるようになっています。

なお、日常生活自立支援事業を利用する場合、交通費や支援してくれる職員への時給が必要になります。

ただし、生活保護を受けている人は無料で利用することができるようになっています。